諫早市議会 2021-09-03 令和３年第６回（９月）定例会（第３日目） 本文
また、40歳以上の女性の方には、２年に１回のマンモグラフィ検査及び翌年には超音波検査を受診できるように乳がん補助検診を実施し、検診の充実を図っております。
また、40歳以上の女性の方には、２年に１回のマンモグラフィ検査及び翌年には超音波検査を受診できるように乳がん補助検診を実施し、検診の充実を図っております。
例えばＰＴ検査といって、浸透探傷液とか管にいろいろな液を付着すると割れているところが浮き出てくるような検査もあるし、磁粉探傷試験というのは磁石で検査もできるし、超音波検査もできる、そんなこといろいろな材料的なものの検査ができたと思うんですが、その辺りはされなかったのですか。
妊娠期の主な支援といたしましては、妊婦健診14回分の費用助成や、交通費及び超音波検査に要する経費への助成である安心出産支援事業として支給をしております。 次に、出産時の支援につきましては、国民健康保険の場合、出産費用として出産育児一時金42万円が出産後に支給されます。
また、妊婦健診につきましては、安心・安全な出産を行うための大切な健診であり、特に、産婦人科施設が無い本市においては、全ての妊婦が健やかに過ごせるよう、毎回の健診を安心して受診できる体制として、健診費の助成のほかに交通費及び超音波検査費用を一部助成する「安心出産支援事業」を実施し、安心して子供を産むことができる環境整備と妊婦の負担軽減に努めてまいります。
また、妊婦健診につきましては、安心・安全な出産を行うための大切な健診であり、特に、産婦人科施設がない本市においては、全ての妊婦が健やかに過ごせるよう、毎回の健診を安心して受診できる体制として、健診費の助成のほかに、交通費及び超音波検査費用を一部助成する安心出産支援事業を実施し、安心して子供を産むことができる環境整備と妊婦の負担軽減に努めてまいります。
イ.さらに精密診断を必要とすると診断されたものにつきましては、今後、空洞や腐朽の状態を超音波検査により確認した上で対応を考えてまいります。ウ.被爆樹木の状況を常に把握するため、職員が所有者に定期的に連絡するなど、所有者との連携をさらに密にし、樹勢の状況を把握するほか、台風等、災害時に通過後の確認を行ってまいります。
健康診査事業について、どのような周知を行ったのかとの質疑には、本事業について、見込みよりも受診者数が少なかったのは、主に歯周病予防健診と腹部超音波検査であるが、これらについては、対象者に受診券を発送している。また、がん検診等についても広報紙や会合等で呼びかけを行っているとの答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
次に、市民福祉部保健センター所管の「安心出産支援事業」に関し、事業内容について質問があり、産婦人科医院までの交通費助成と、胎児の発育状況などを確認する超音波検査の助成を現在の４回から14回に増加するものであり、これにより、妊婦の経済的、心理的負担を軽減することができるとの答弁がありました。
次に、文教厚生分科会の報告について 審査では、まず健康政策課関係で、妊婦乳児健康診査委託料2,449万9,000円が計上されていることから、妊婦健診での超音波検査について説明を求めました。 理事者によりますと、妊婦は妊娠期間中に産科医療機関14回の超音波検査を受診するが、そのうちの５回分を市が助成して、９回分については、自己負担または産科医療機関のサービスとなっているとの答弁でありました。
そこで、14回の妊婦健診における胎児の発育状況や妊婦の健康状態を確認する超音波検査について、これまで４回分のみについて助成対象としていましたが、残り10回分の超音波検査についても助成対象とし、費用の一部を支援してまいります。
５款健康費、１項健康予防費、がん対策推進事業【予算額１億8,600万円】について、がん検診事業が約1,600万円増額となっているが、その理由は何か、との質疑に対し、主な理由としては、乳がん検診において視触診にかえて超音波検査を導入したことや、大腸がんや胃がんなどについては受診率の向上に努めることとし、その目標値を少し上げているためである、との答弁がありました。
そして、（３）乳房超音波検査（エコー）について、早期導入する考えはないのかということでございます。 これは、どこもかなり導入されて、検査していらっしゃるところがあると思っております。インターネットで調べられたらわかると思いますけれども、ここら辺についてはどうなのでしょうか。
マンモグラフィだけでは判定が難しい場合には、超音波検査を実施して、その結果を踏まえ、総合判定を行っているというケースもございます。また、新聞でございました報告書の様式でございますけれども、これは長崎市が定めておりますが、様式中、判定欄には、国が指針で示されております１、精検不要、２、要精密検査という二つの区分の他に要検査（○カ月後）といった判定項目を設けているというところでございます。
また、個別検診は30歳以上の女性の方を対象に、視触診及び超音波検査を実施します。自己負担額はどちらも500円であります。 子宮がん検診は、20歳以上の女性の方を対象に、頸部の細胞検査を実施しており、自己負担額は集団検診が300円、個別検診が700円となっています。また、個別検診では、必要に応じ頸体部の細胞検査も実施いたしております。
最近の整備状況といたしましては、平成24年度に超音波検査装置、いわゆるエコーと内視鏡カメラの更新をしております。今年度は、生化学分析装置とリハビリ部門での温熱療法で使用する機器を更新する予定となっております。また、さきの６月議会では、デジタル画像処理装置及び記録装置の更新など放射線機器の補正予算を計上したところでございます。
185 本村こども健康課長 先ほどもお尋ねをいただきました妊産婦健康診査費に関しまして、超音波検査等々、そのほかにも助成対象以外のものが発生した場合の自己負担が発生することにつきましての周知が今後さらに徹底されるようにという形でのお言葉をいただいたものと考えます。
平成23年度と比較いたしますと、788万9,000円増加しておりますが、これは、右側の２番目の表２.医療機器整備に記載のとおり、超音波検査装置及び内視鏡の整備による増加でございます。 次に、第３目の医薬品衛生材料費に1,684万円を計上いたしております。
乳がん検診の対象年齢を市独自で20歳までに拡大することはできないかということですが、対象年齢については、これは40歳以上を対象に集団検診としてマンモグラフィーと超音波検査を実施しておりまして、また、30歳以上を対象に個別検診として医療機関において超音波と視触診を実施しております。市単独で20歳まで拡大することは、現在のところ考えて難しいかなと思っております。
３の事業費、これは妊産婦健診費のうち14回に拡大された９回分につきましては、２分の１は県の基金、これは国から補助を受けるために新たに造成された基金でございますけれども、この県の基金からの補助、超音波検査につきましては３分の１の県単独補助があり、妊産婦健康診査、超音波検査、支払い事務委託料の合計は３億3,391万5,000円でございます。
妊婦の健康診査についての取り扱いでございますけれども、まず、妊婦が受診することが望ましい健診の回数として14回の標準的な健診検査の中で、個人負担が発生する可能性ということでございますけれども、これは国が示した超音波検査４回以外に追加検査として実施する場合は、これは個人負担が考えられます。